高額療養費

1か月（1日から月末まで）にかかった医療費（保険診療分）が限度額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給されます。
下記の算出方法により、世帯の限度額を超えた場合には、診療月の2か月後下旬ごろに国民健康保険高額療養費支給申請書兼請求書（以下「申請書兼請求書」という。）をお送りします。

申請の手順

1. 下記の算出方法により、世帯の限度額を超えた場合には、通常、診療月の2か月後の下旬に高額療養費に該当した人の世帯主あてに、申請書兼請求書が郵送されます。
2. 申請書兼請求書に必要事項を記入して、返送または窓口に提出してください。

申請書兼請求書の記入箇所《申請書兼請求書記入例(pdf 887 KB)》

「日付」、「個人番号（任意）」、「氏名（印字されていますが、署名も必要です）」、「電話番号」、中断（8）の「発症又は負傷の理由」、「振込先口座（印字されている場合は確認のみ）」を記入してください。※振込先口座は世帯主名義のもの、他者の名義の場合は、世帯主直筆の委任状の添付または申請書一番下の欄に世帯主直筆の署名が必要です。

一部負担金の算出方法

●70歳未満の人の場合
同一月内の医療機関、入院、外来、診療科ごとの保険診療自己負担額。だたし、21,000円を超えたものが合算対象になります。
●70歳以上の人の場合
同一月内の1円以上のすべての保険診療自己負担額。

70歳未満の自己負担限度額

所得区分		3回目まで	4回目以降※3
ア	旧ただし書所得 901万円超 ※1	252,600円＋ （総医療費－842,000円）×1%	140,100円
イ	旧ただし書所得 600万円超～ 901万円以下	167,400円＋ （総医療費－558,000円）×1%	93,000円
ウ	旧ただし書所得 210万円超～ 600万円以下	80,100円＋ （総医療費－267,000円）×1%	44,400円
エ	旧ただし書所得 210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯 ※2	35,400円	24,600円

※1 所得の申告がない場合の自己負担限度額は、すべて所得区分アとみなされます。
※2 住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯。
※3 過去12か月間に、ひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。
 

70歳から74歳の方の自己負担限度額

医療費負担	所得区分		外来（個人単位：一般・低所得者II・I）	外来＋入院（世帯単位）
3割	現役並み所得者	現役並みIII	252,600円＋（医療費－842,000円）×1% 4回目以降は140,100円※2
		現役並みII	167,400円＋（医療費－558,000円）×1% 4回目以降は93,000円※2
		現役並みI	80,100円＋（医療費―267,000円）×1% 4回目以降は44,400円※2
2割	一般		18,000円 （年間上限144,000円）	57,600円 4回目以降は44,400円※2
	住民税非課税世帯※1	低所得者II	8,000円	24,600円
		低所得者I	8,000円	15,000円

 ※1･･･住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯。
 ※2･･･過去12か月間に、ひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。
 
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 限度額適用・標準負担額減額認定証

 入院した時などに「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、窓口での支払いが限度額までになります。（限度額を超えた分は、医療機関が国保に請求します。）
70歳以上の人については、上記の表の現役並みII・Iの人は「限度額適用認定証」、低所得者II・Iの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が必要になります。
※限度額は所得や年齢に応じて異なるため、上記の表にてご確認ください。
※認定証の申請手続きが間に合わず、限度額以上の支払いをされた場合には、後日、高額療養費として差額をお支払いたします。

※マイナ保険証を利用すると、限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。そのため限度額適用認定証の事前申請が不要となります。

 

高額医療・高額介護合算療養費

毎年8月から翌年7月までの国保と介護保険の両方の自己負担を合算し、限度額を超えた場合に支給されます。限度額は、年齢や世帯の所得状況によって下記の表のようになります。
※支給の対象となる人には、市役所から申請に関するお知らせが発送されます。

自己負担限度額（毎年8月~翌年7月までの世帯合算）

70歳未満の人

区分	所得要件	限度額
ア	旧ただし書所得901万円超	212万円
イ	旧ただし書所得600万円超901万円以下	141万円
ウ	旧ただし書所得210万円超600万円以下	67万円
エ	旧ただし書所得210万円以下	60万円
オ	住民税非課税世帯	34万円

70歳以上75歳未満の人

所得区分	限度額
現役並み所得者III	212万円
現役並み所得者II	141万円
現役並み所得者I	67万円
一般	56万円
低所得者I	31万円
低所得者II	19万円