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令和7年度 空き店舗等活用新規出店支援事業補助金

鹿沼市空き店舗等活用新規出店支援事業補助金のご案内

鹿沼市内の空き店舗等を活用し、新たに店舗を出店する方へ家賃の一部を補助します。

※予算の上限に達し次第、受付を終了しますのでご注意ください。

 

R7鹿沼市空き店舗等活用新規出店支援事業補助金

 

↓チラシデータはこちら↓

pdf令和7年度 空き店舗等活用新規出店支援事業補助金 チラシ(pdf 334 KB)右手紹介

 

↓記載例はこちら↓

pdf申請書類 記載例(pdf 169 KB)

pdf実績報告書・請求書 記載例(pdf 3.88 MB)

 

対象者

次のいずれにも該当する方が対象です。

  • 鹿沼市が発行する鹿沼市特定創業支援事業に関する証明書を受け、鹿沼市内で創業する方

または 鹿沼市外から鹿沼市内へ店舗を移転する方

※「鹿沼市特定創業支援事業に関する証明書」は、創業支援機関である鹿沼商工会議所、粟野商工会等で創業支援(1か月以上にわたり計4回以上「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の全ての分野の支援)を受けた方に対して発行されます。

  • 個人にあっては市内に住民登録を、法人にあっては市内に商業登記をしている方
  • 3年以上継続して経営ができる方
  • 過去に同補助金の交付を受けていない方
  • 市税に滞納がない方

 

補助金交付の要件

補助事業は、次の要件を全て備えることとします。詳細については、交付要領でご確認ください。

  • 店舗が小売業、飲食業、サービス業又はその他市長が適当と認める業の店舗であること。
  • 鹿沼市や周辺環境のイメージを著しく損なうものでないこと。
  • 市民生活の安全又は平穏を確保することを阻害するおそれのないこと。
  • フランチャイズチェーン方式による運営でないこと。
  • 店舗を転貸して業務を行うものでないこと。
  • 店舗における経営を3年以上継続すること。
  • 宗教活動又は政治活動を主たる活動の目的としたものでないこと。
  • 特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦、支持又は反対することを目的としないこと。
  • 賃貸人が補助事業者の配偶者又は3親等内のものではないこと。

 

対象経費

 店舗家賃

※敷金、礼金その他これらに類するものは除きます。

 

補助金の額等

【補助率】

店舗家賃の2分の1以内

【補助上限】

店舗住所が都市機能誘導区域である場合・・・月上限4万円

店舗住所が都市機能誘導区域である場合・・・月上限3万円

※千円未満を切り捨てた額を予算の範囲内で交付します。

 

↓都市機能誘導区域とは?↓

立地適正化計画(新しいウィンドウが開きます)

 

申請について

※事前申請型の補助事業になります。事業開始後の申請は対象外です。

申請書類

  1. 補助金等交付申請書(様式第1号)docxWord(docx 12 KB) pdfPDF(pdf 74 KB)
  2. 補助事業等実施計画書(様式第2号)docxWord(docx 13 KB) pdfPDF(pdf 54 KB)
  3. 補助事業等収支内訳書(様式第3号) docxWord(docx 10 KB) pdfPDF(pdf 40 KB)
  4. 同意書兼宣誓書(様式第14号)docxWord(docx 11 KB) pdfPDF(pdf 67 KB)
  5. 当該空き店舗の現況写真※外観内観が分かるもの
  6. 当該空き店舗の場所がわかる地図
  7. 住民票の写し(個人事業主の場合)または登記事項全部証明書の写し(法人の場合)※3か月以内に取得したもの
  8. 資格の証明書、営業許可書、食品衛生責任者修了証書等
  9. 鹿沼市特定創業等支援事業に関する証明書の写し ※創業者のみ
  10. 市外で事業を行っていたことが分かる書類(個人事業の開業・廃業等届出書若しくは税務署に提出した直近の所得税の確定申告書B第一表の写し又は履歴事項全部証明書若しくは法人設立届出書等)※移転者の

 

実績報告について

提出書類

  1. 補助事業等実績報告書(様式第9号)docxWord(docx 13 KB) pdfPDF(pdf 73 KB)
  2. 店舗家賃に要した経費の内容が分かる領収書等の写し
  3. 事業収支決算書(収支内訳書、損益計算書、確定申告書B第一表の写し等)
  4. 開業したことが分かる書類(個人事業の開業・廃業等届出書または法人設立届出書等)※創業者のみ
  5. 移転したことが分かる書類(移転後の個人事業の開業・廃業等届出書又は本店移転登記申請書等)※移転者のみ
  6. 家賃等が確認できる賃貸借契約書の写し※同一年度内に契約更新があった者のみ

 

請求について

実績報告書とご一緒に請求書をご提出してください。

※請求書の年月日は空欄で提出してください。審査後、不備がないことを確認し、受理します。

受理日=請求日となります。

口座振込により交付します。

 

事業を変更する場合

※交付決定後に事業内容の変更がある場合には、変更内容に合わせた申請が必要となりますので、産業振興課までお問い合わせください。

 

委任について

※補助金の交付手続きを他人に委任する場合は、委任状をご提出ください。

 


掲載日 令和7年4月1日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
経済部 産業振興課 商工振興係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 5階)
電話:
0289-63-2182
FAX:
0289-63-2189
Mail:
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