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トップ病気・けが> 帯状疱疹ワクチン任意予防接種費用の一部助成について

帯状疱疹ワクチン任意予防接種費用の一部助成について

鹿沼市では、帯状疱疹ワクチン任意予防接種費用の一部助成を令和6年1月29日(月曜日)より開始いたします。助成対象者など詳しくは下記をご覧ください。

鹿沼市帯状疱疹ワクチン任意予防接種費用一部助成事業について

帯状疱疹ワクチン予防接種には2種類のワクチンがあり、

どちらのワクチンで接種されるのかご自身でご選択いただきます。

 

 

名称

 

 

乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」 乾燥組換え帯状疱疹ワクチン「シングリックス」
種類 生ワクチン 不活化ワクチン

対象

接種日時点で、鹿沼市に住民登録のある50歳以上の方

接種日時点で、鹿沼市に住民登録のある方で、次のいずれかに該当する方
(1)50歳以上
(2)18歳以上50歳未満の方で、疾病もしくは治療により免疫不全である方、免疫機能が低下した方又は免疫機能が低下する可能性がある方、その他医師が予防接種の必要があると認める方

接種回数 1回

2回

<シングリックスの標準的な接種間隔>

1回目の接種から2か月後に2回目を接種する※2か月を超えた場合であっても、6か月後までに2回目の接種を完了する。

助成金額 4,000円/回 10,000円/回
接種方法 皮下接種 筋肉内接種
発症予防効果 50歳台で69.8% 50歳以上で97.2%
持続性 約5年程度 約10年程度
副反応

注射部位の局所症状(赤み、かゆみ、熱くなる、腫れ、痛み、硬くなる)、発疹、倦怠感などが報告されています。また非常にまれですが、アナフィラキシー(全身のかゆみ、じんま疹、喉のかゆみ、ふらつき、動悸、息苦しいなど)や、血小板減少性紫斑病(鼻血、歯ぐきの出血、あおあざができる、出血が止まりにくいなど)、無菌性髄膜炎(発熱、吐き気、頭痛、うなじがこわばり固くなって首を前に曲げにくいなど)がみられることがあります。

注射部位の痛み、赤み、腫れなど、全身症状として筋肉痛、疲労感、頭痛を伴うことがありますが、これらの多くは、通常3日間ほどで消失します。また、重大な副反応として、ショックやアナフィラキシー(通常接種後30分以内に出現する血圧低下、呼吸困難や全身性のじんましんを伴うアレルギー反応のこと)が起こる可能性があります。

申込み

医療機関へ直接ご予約ください

 

帯状疱疹ワクチン予防接種費の助成方法

委託医療機関で接種する場合

医療機関でお支払いの際、接種料金から助成額を差し引いた残りの金額が請求されますのでお支払い下さい。(市役所への申請は必要ありません)
委託医療機関は、pdfこちら(pdf 106 KB)をご覧ください。

 

委託医療機関以外で接種する場合

接種前に、健康課へ申出書の提出が必要となります。

助成申請の流れ

  1. 帯状疱疹予防接種事前申出書を、鹿沼市健康課までご提出ください。(郵送可)
  2. 提出いただいた帯状疱疹予防接種事前申出書を確認後、助成申請書と予診票を送付いたします。
  3. 医療機関で予防接種を全額自費で接種いただきます。
  4. 接種後に助成申請書、予診票(市役所控)、領収書・明細書など接種費用がわかるものをご提出いただきます。
  5. 提出頂いた助成申請書を確認後、指定の口座に助成金額をお支払いします。

※口座への入金は、健康課へ書類が届いた日から、翌月末までにお支払いとなります。

※接種料金につきましては、医療機関にご確認ください。

 

様式

pdf帯状疱疹予防接種事前申出書(pdf 118 KB)

 帯状疱疹とは

帯状疱疹を発症すると、体の片側に水疱(みずぶくれ)を伴う紅斑(発疹)が帯状に広がります。症状は、痛みを伴うことが多く、3~4週間ほど続きます。皮膚症状が治った後も、帯状疱疹後神経痛(postherpetic neuralgia:PHN)と呼ばれる長期間にわたる痛みが続くことがあります。PHNには根本的な治療方法がなく、何か月、ときには何年も強い痛みが残ってしまうことがあります。50歳以上では、帯状疱疹を発症した人の約2割がPHNに移行するといわれています。

帯状疱疹ワクチンの予防接種は任意接種です

この予防接種は、予防接種法で接種を義務付けられた法定接種ではなく、本人の意思で接種の選択ができる任意接種です。接種を希望する場合は、予診票の説明文や医療機関での説明等をお聞きになり、その効果・副反応など十分にご理解の上、接種を受けてください。

健康被害について

万が一重篤な副反応が起こった場合は、予防接種法による救済の対象とはなりません。独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による医薬品副作用被害救済制度が適用されます。医薬品副作用被害救済制度とは、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副反応により、入院が必要な程度の疾病や障害などの健康被害を受けた方に対して救済給付を行う公的な制度です。詳しくは下記をご覧ください。

医薬品副作用被害救済制度について(新しいウィンドウが開きます)


掲載日 令和6年1月9日 更新日 令和6年4月8日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
保健福祉部 健康課
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 2階)
電話:
0289-63-8311
FAX:
0289-63-8313
Mail:
(メールフォームが開きます)

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