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再生可能エネルギーとは

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再生可能エネルギーとは?

再生可能エネルギーとは、自然のプロセスから得られる、使い続けてもなくならないエネルギー源です。

使い続けるとなくなってしまう化石燃料(石油や石炭、天然ガスなど)に対し、くり返し使えることから「再生できる」エネルギーという意味で、再生可能エネルギーと呼ばれており、政令で「太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマス」が定められています。

これらは、化石燃料と違って二酸化炭素をほとんど排出せず、環境に優しいのが特徴です。

 

主な再生可能エネルギー
太陽光 風力 水力 小水力 地熱 バイオマス

 

 

ゼロカーボンとカーボンニュートラル

地球温暖化問題とともによく聞かれるようになった「ゼロカーボン」や「カーボンニュートラル」。何が違うの?どういう意味なの?と思ったことはありませんか?

簡単に言うと、ゼロカーボンは「温室効果ガスを出さない」、カーボンニュートラルは「温室効果ガスを出した分、吸収してプラマイゼロにする」ということです。

私たちの日常生活や企業で使う電気を再生可能エネルギーへ置き換えていくのは、ゼロカーボンの取り組みの一つに当たります。

 

ゼロカーボンとカーボンニュートラル
名称 意味 具体的な取り組み
ゼロカーボン 二酸化炭素などの温室効果ガスを全く排出しない状態のこと
  • 再生可能エネルギーの利用
  • 化石燃料の使用の完全排除

カーボンニュートラル

排出される温室効果ガスの量と吸収される量が相殺され、

結果として環境に与えるCO2の影響が「ゼロ」の状態になること

  • 植林
  • カーボンオフセット

 

 

ゼロカーボンとカーボンニュートラル

出典:環境省ホームページ

家庭における再生可能エネルギーの導入

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家庭で最も導入しやすい再生可能エネルギーは、太陽光発電です。

太陽光発電は、太陽が出ていない夜間には発電できないため、蓄電池を設置することで、日中に発電した電気を夜間に使うことができます。

太陽光発電設備の選び方

ご家庭での電気の使い方、使用量等によって、最適な太陽光発電設備は異なるので、設置業者に相談することが望ましいです。相談の際には、あらかじめ次の項目を把握しておくと効果的です。

  1. 電気の使用量(可能であれば30分ごとの使用実績)
    電力会社によっては、ホームページから、過去の使用履歴を詳細に確認できます。
    電力使用量によって太陽光パネル等の発電能力が、電気使用量の多い時間帯によって蓄電池の必要性等が想定でき、効果的な設置が可能となります。
  2. 屋根の図面
    屋根の大きさや、形状等によって設置可能な太陽光パネルの枚数が決まります。
    また、屋根への太陽光パネルの設置では、「雨漏りの防止」も重要ですので、屋根の大きさ、形状、構造等が把握できる図面を用意することが望ましいです。

売電と自家消費

売電価格が下落し、電気料金が高騰している昨今では、発電した電力を自ら使う「自家消費」がお得です。
ご家庭の電気料金の単価、設置しようとしている太陽光発電設備の発電能力が分かれば、電力の自家消費をした場合において、どれくらいの期間で設置費用が回収できるかが分かります。
設置業者に相談する場合は、設置費用の回収計画についても聴いてみましょう。

【参考】FIT・FIPでの買取価格(資源エネルギー庁)(新しいウィンドウが開きます)

補助金等も活用しましょう!

太陽光発電設備の導入には、補助金等が交付される場合があります。設置の際には、補助金等を積極的に利用しましょう。
【参考】家庭用低炭素化設備導入報奨金(鹿沼市)

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(栃木県)(新しいウィンドウが開きます)

 

鹿沼市の取組

再生可能エネルギーの導入推進について、本市は、次の取組を行っています。詳細は、取組の名称をクリックして参照ください。

本市の取組
 取組の名称   取組の概要
鹿沼市2050年脱炭素ロードマップ 2022(令和4)年4月1日から
2050(令和32)年12月31日まで
公共施設における再生可能エネルギー設備の導入

【導入済み施設】

リサイクルセンター、養護老人ホーム千寿荘(屋根貸し事業)、

下水道処理施設、クリーンセンター焼却施設、芦の郷公園、

加蘇コミュニティセンター、板荷コミュニティセンター、

西大芦コミュニティセンター

【導入予定施設】

本庁舎

家庭用低炭素化設備導入報奨金

家庭で用いる低炭素化設備導入の支援

【過去の対象設備】

R6:太陽光発電設備、リチウムイオン蓄電池、電気自動車、ZEH住宅

R4・R5:太陽光発電設備、リチウムイオン蓄電池、ZEH住宅

R3:太陽光発電設備、リチウムイオン蓄電池

わがまち特例 再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税に係る課税標準の軽減特例

  
 

 


掲載日 令和7年3月18日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
環境部 環境課
住所:
〒322-0045 栃木県鹿沼市上殿町695-7(環境クリーンセンター2階)
電話:
0289-64-3194
FAX:
0289-65-5766
Mail:
(メールフォームが開きます)

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