水道施設の耐震性能・耐震性の向上に関する取り組み

  水道法施行規則の一部を改正する省令（平成23年10月3日施行）により、水道利用者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組等の状況を毎年一回以上、情報提供することが義務付けられていますので、その状況、及び取り組みについてお知らせします。

 基幹管路

  基幹的な水道管路については、老朽鋳鉄管の更新に合わせて、耐震管への布設替えを進めています。

  管と管を繋ぐ継ぎ手部分に、伸縮性や管の抜け出しを防ぐ機能を有する耐震管を採用することによって、地震による地盤変動に対応することが可能となります。

  平成20年度からは、「レベル2地震動（※）」に対応する施設整備を進めています。

  ※  当該施設の設置地点において発生すると想定される地振動のうち、最大規模の強さを有するもの

  なお本市では、これらの取り組みと今後の指針をについて、平成25年度に「鹿沼市上水道基幹管路耐震化計画」を策定しております。

      鹿沼市上水道基幹管路耐震化計画(PDF 3.83 MB)

  耐  震  管

• レベル2地震動において、管路の破損や継手の離脱等の被害が軽微な管
• 液状化等による地盤変状に対しても、上記と同等の耐震性能を有する管

  耐震適合管

• レベル2地震動において、地盤によっては管路の破損や継手の離脱等の被害が軽微な管

浄水施設等

  水道庁舎、浄水場建屋等は、昭和56年6月に建築基準法施行例の改正があり、いわゆる「新耐震基準」となったことから、これ以降に建設された施設については耐震性があるものと判断し、それ以前の建物について耐震性を調査、検討します。

配水池等

  配水池が破損した場合は断水の原因となるだけでなく、大量の貯留水が一斉に流出し2次災害を招く可能性があるため、水道施設の中でも、特に被災に留意すべき施設です

  本市では、平成26年度に配水池、浄水池、塩素混和地について、簡易耐震診断を実施しました。

  診断には、公益財団法人水道技術センターによる「浄水施設簡易耐震診断の手引き」を参考としました。

• 公益財団法人水道技術センター「浄水施設簡易耐震診断の手引き」（リンク先に移動します）

  簡易耐震診断によって詳細診断を実施すべきかどうかを判断し、優先度合いを考慮しながら対策を進めて参ります。