日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、引き続き感染症の動向等に注意する必要があります。
一方、市財政は、自主財源の根幹である市税において、令和3年度の歳入見込みが大幅な減収となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響等を背景とする厳しい状況は、当面続くことが予想されます。依存財源についても、地方税収の減収を補うため、地方交付税が持つ財源調整・財源保障の両機能が適切に発揮されることが強く期待される一方、国県支出金や各種交付金の見通しも不透明であるなど、予断を許さない状況にあります。
歳出面においては、社会保障費の増加傾向を背景に、依然として財政硬直化の傾向にあることに加え、東日本台風災害復旧事業や新庁舎整備事業等の大型事業に伴う市債残高の増加や基金保有残高の減少等により将来にわたる実質的な財政負担額が増となるなど、中長期的に見ても厳しい財政状況となると予想されます。
このような中で、令和4年度は、新総合計画となる第8次鹿沼市総合計画に基づき、新たなスタートを切る大変重要な年度となります。市民と共に創(つく)る持続可能な活力あるまちづくりを進め、「花と緑と清流のまち笑顔あふれるやさしいまち」としての魅力をさらに高めるために、計画に掲げる諸施策について、財源の動向を見極めつつ、着実に推進し、結果を出すことが求められます。