“未来投資型予算”

市財政は、自主財源の根幹をなす市税において、新型コロナ感染症対策の緩和などにより、経済活動の正常化が進んでいることから一定程度の増収が期待されている一方で、昨今の燃油・物価の高騰により、本市の工事費、物件費等の負担も大きくなっていることから、当面は厳しい財政状況が続くことが想定されます。

このような中、令和5年度は第8次総合計画の2年目にあたり、私がこれまでも目指してきた「笑顔あふれるやさしいまち」の具現化に向け、各種取り組みを着実に推進していかなければなりません。

令和5年度予算は“未来投資型予算“と名付け、新庁舎の開庁と併せDXの推進等により行政サービスの質的向上を図るとともに、将来を担う子どもたちへの投資や、南摩ダム建設に伴う水源地域振興拠点施設の整備、新たな産業団地の整備等の大型公共事業など、未来につながる施策への重点的な予算配分に努めながら編成を進めました。

予算規模

予算規模については、一般会計と特別会計の総額で、610億3,825万5,000円、前年度と比較し、1億3,465万1,000円、0.2%の減となります。

一般会計においては、417億4,000万円となり、前年度と比較し、5億4,000万円、1.3%の増と過去3番目に大きい予算規模となりました。

また、水道事業と下水道事業を除く特別会計総額は、192億9,825万5,000円、前年度と比較し、6億7,465万1,000円、3.4%の減となります。

一般会計における歳入の主な増減について

まず、1款・市税については、令和4年度当初予算では新型コロナの影響により大幅な減収が見込まれましたが、経済活動の持ち直しの動きや本年度の課税状況を踏まえ、市税全体では5.7%増の149億1,045万8,000円を計上しました。

22款・市債については、粗大ごみ処理施設基幹改良工事等の財源として、15億4,490万円、臨時財政対策債を2億8,000万円、計18億2,490万円を見込みました。

市債については、前年度と比較し、20億4,280万円、52.8%の大幅な減となり、特に建設債は将来の公債費負担の増加を防ぐため、基金を効果的に活用しながら交付税措置のある有利な起債を厳選して発行の抑制に努めました。

一般会計における歳出の主な増減について

人件費は、退職年齢の引き上げに伴い退職手当等が減少し、5.4%の減、扶助費は、障害者自立支援事業費等の伸びにより、0.7%の増、公債費は、新庁舎整備事業や令和元年東日本台風災害復旧事業の償還が本格化されることにより、1.4%の増、義務的経費全体では1.6%の減となり、歳出全体に占める割合は、49.7%となっています。

また、投資的経費については、水源地域振興拠点施設整備事業や粗大ごみ処理施設基幹改良工事、一般廃棄物最終処分場第2期埋立地整備事業などにより、前年度比16.6%の大幅な増となっています。

令和5年度の重点事業及び主な新規事業について

重点事業の1つ目は喫緊の課題である『全てのこどもが安心して成長できるまちづくり』です。

まず、子どもたちの健全な成長や自立を促すため、「子どもの居場所」を開設し、特に支援が必要な児童等の生活支援を実施します。

次に、ヤングケアラーに関しては、支援条例を3月議会に上程するとともに、まず市民の皆さんにその実態について理解を深めていただくよう普及啓発に努めていきます。併せて、対象家庭へのヘルパー派遣等による具体的な支援策も展開していきます。

次に、「こども医療費助成制度」については、対象年齢を現在の中学生から高校3年生相当まで拡充します。

このほか、本年1月から開始している「出産・子育て応援給付金」の給付や妊娠期からの「伴走型相談支援」など一体的に実施し、安心して出産・子育てができるようサポートしていきます。

子育て環境の施設整備としては、さつきが丘学童保育施設を建て替えするとともに、民間幼稚園の認定こども園化等の支援を行います。

2つ目の『時代の要請に応えるDXの推進』については、新庁舎の完全開庁に併せて稼働する総合窓口システムを中心に、各種届出や申請手続きのオンライン化など、市民の行政手続の利便性の向上と事務手続きの効率化を図ります。

特に「総合窓口システム」では窓口案内のコンシェルジュも配置し、「書かない」「待たない」「迷わない」をコンセプトに、窓口の混雑緩和や庁内滞在時間の削減を目指します。

3つ目の『防災機能の充実』については、新たに多言語対応型とした防災情報メールや防災アプリを活用して情報発信力を強化するとともに、新庁舎に整備する災害対策本部室において、情報の一元化及び共有化の強化を図り、効率的で迅速な災害対応を図ります。

併せて、自主防災会の設立や支援、防災士の養成など、地域における防災体制についても引き続き強化していきます。

4つ目の『水源地域振興拠点施設の整備』については、思川開発事業南摩ダムの建設に伴い、水源地域の活性化及び住民間の交流の場、雇用の創出を目的に、地元住民の運営による農村レストランや温泉付きキャンプ場等を備えた拠点施設と、併せて周辺道路等の整備を実施します。

5つ目の『ヤオハンいちごパーク陸上競技場全天候化』については、鹿沼運動公園陸上競技場の400mトラックを全天候型に改修するとともに、8レーンに拡充するなど、施設のリニューアルを図ります。

6つ目の『ごみ処理施設の整備』については、令和4年度から引き続き、老朽化した粗大ごみ処理施設の基幹的設備の改良工事を実施します。

また、一般廃棄物最終処分場「鹿沼フェニックス」は、供用開始以降、約30年が経過し埋立残容量が少なくなっていることから、令和5年度から6年度にかけ、第2期埋立地整備工事を実施します。

7つ目の『新たな産業団地の整備』については、現在整備中の鹿沼インター産業団地の令和7年度の事業完了を目指し、県企業局と共同で整備を進めます。さらに、本市への企業立地を促進するため、新たな産業団地の創出に向けた候補地の抽出及び整備手法等の調査検討を行っていきます。

8つ目の『協働・共創のまちづくり』については、地域の創意工夫による自主的で持続可能な活動を「地域のチカラ協働事業」で支援するほか、「かぬま市民活動広場ふらっと」の運営や「市民協働モデル事業」を通じた市民活動団体への支援など、多面的な施策展開により、協働・共創のまちづくりを推進していきます。

9つ目の『地域文化の新たな魅力創出と伝承』については、地域の文化に誇りと愛着をもち、その魅力を高めていくために、新たな取り組みとして、旧粟野中学校を文化・芸術活動の拠点として活用し、地域が主体となる「あわのアートフェスティバル」とも連携しながら、芸術を通したまちづくりを展開していきます。

また、地域文化を伝承する取り組みとして、建造物や彫刻屋台の修理、伝統行事の執行など、指定文化財の継承事業を支援していきます。

10番目の『JR鹿沼駅周辺地域の整備』については、JR鹿沼駅周辺の快適な都市基盤の整備を目指し、現在実施しているJR鹿沼駅東通りの令和5年度の完成を目指し、整備を進めていきます。

11番目の『いちご市プロモーション推進事業』については、「いちご市かぬま」のさらなる魅力向上とPRを推進するため、イベントの開催、SNSやデジタル広告等を活用しながら、新たな取組みとして「いちごの聖地プロジェクト」を展開し、市内外への情報発信を強化していきます。

重点事業の最後、『花木センター「道の駅」化』については、マーケティング調査や売上高予測などの調査と併せて、地域の活性化や経済効果につながる導入機能や、施設規模などの調査を実施していきます。

令和5年度からの新規事業の主なものについて

1つ目の『市制75周年記念事業』については、令和5年が昭和23年の市制施行から75周年を迎える記念すべき年であることから、4月30日に予定している新庁舎の開庁式典で記念事業を行うほか、さつきマラソン大会などを、市制75周年の記念事業として位置付け、本市の魅力を市内外にPRするとともに、郷土愛の醸成に向け、より効果的な事業展開を図っていきます。

2つ目の『健康福祉施策の充実』については、市民の健康づくりを促進し、健康寿命の延伸を図るため、補聴器購入費用の助成制度の創設、高齢者福祉センター温泉施設のリニューアルなどのほか、生活習慣病予防や認知症予防、介護予防につながる各健診事業についても、対象年齢等を拡充し実施します。

3つ目の『小中学校適正配置等の推進』については、少子化の進行が著しい中、小中学校の学校規模や配置等の適正化を図るため、検討委員会を設置し、新たな「小中学校適正配置等基本計画」の策定に向けて検討を進めていきます。

4つ目の『図書館本館空調改修工事』については、図書館本館の空調設備を更新し、冷暖房効率を向上させるとともに、耐震性向上のための特定天井の改修を実施し、利用者の安全で快適な読書環境づくりに努めます。

5つ目の『水道未普及地域への支援』については、水道給水区域外の地域における安定した飲料水等の生活用水の確保のため、個人または複数人で共同利用される方に対し、井戸や給配水管など、給水施設の新設・改修に要する費用に対する助成制度を新設します。

新規事業の最後、『第3浄水場取水井地質調査』については、渇水期に第3浄水場第3取水井の取水量が減少するため、安全で安心な水道水の安定供給ができるよう、ボーリング調査、揚水試験等を実施します。