日本経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してきています。一方で、世界的な物価高騰と深刻さを増す気候変動や災害問題、急速に進行する少子化問題等、経済財政運営については今後も予断を許さない状況が続くと見込まれています。

一方、本市の財政は、自主財源の根幹をなす市税において、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつも、評価替えに伴う地価下落の影響もあることから、令和5年度当初予算と比較し若干の増加にとどまることが見込まれます。

依存財源である国庫支出金や各種交付金などについても令和5年度においては、原油価格・物価高騰対策分を含め、「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」が交付されるなど、物価高に係る地方への財政措置が講じられたものの、今後の見通しは不透明であり、予断を許さない状況であります。

歳出面では、少子高齢化の進行を背景とした経常的な扶助費の増加傾向はもとより、前年度から続く原油及び物価高騰の傾向は未だ収束が見通せないことから、今後も歳出負担を押し上げる状況が続くと想定されます。

また、公共施設の老朽化に伴い、改修工事等を計画的に実施していく必要があり、将来にわたり健全な財政運営を継続するためには、基金残高を適切に確保するとともに、市債残高の抑制にも努めていかなければなりません。

このように、令和6年度においては、一般財源の大幅な増加が見込めない一方で歳出増の要因も多いことから、非常に厳しい予算編成になることが予想されています。

こうした中、令和6年度は、第8次総合計画の折り返し点となる3年目にあたり、「花と緑と清流のまち笑顔あふれるやさしいまち」の具現化に向け、計画終期を見据えながら具体的な取組みを着実に実行していかなければなりません。

また、令和5年度で水源地域振興拠点施設整備や粗大ごみ処理施設整備事業などの大型公共事業が完了を迎えるものの、その他の公共施設についても老朽化が進んでおり、今後、各施設の維持管理経費の増高も想定されることから、民間の力の活用なども視野に入れながら、より効果的な活用を図っていく必要があります。

さらには、将来的な社会変容を見据え、デジタル技術を積極的に活用し、市民の利便性の向上と業務の効率化を図るとともに、省エネや再エネを活用したカーボンニュートラル事業の推進等、職員の意識改革を行っていく転換期となる時期であると考えております。また、引き続きの原油・物価高騰対策、未来への投資となる「こども未来戦略方針」に基づいた事業の実施など新たな行政課題への対応など国県の動向に注視しながら迅速かつ積極的に対応していくことも求められております。

このように、山積する行政課題や財政需要に的確に対応していくため、すべての事業について、課題の本質を見極め、事業目的を明確化するとともに、時代の変化や市民のニーズなど情報収集に努めながら最も効果的な手法を選択して予算編成に取り組むため、「令和6年度予算編成方針」を決定しました。