ひとり親家庭の中には、離婚の際に取り決めをしていないなど、養育費を受け取れていないケースも多い中、そうした家庭に対する支援策として、養育費の強制執行条項を盛り込める公正証書等の作成費用の一部を補助します。

対象者は、「20歳未満の子どもを養育するひとり親家庭の母親や父親」で、対象経費は養育費の取り決めに関して必要な費用のうち、「公証人手数料」や「収入印紙代」、「戸籍謄本などの添付書類の取得費用」及び「郵便切手の購入代金」とし、補助金額は、1件あたり43,000円を上限といたします。

12月議会にて一般会計補正予算（第8号）の議決を得た後、令和6年1月から実施したいと考えております。