平成27年1月13日現在

  このページでは、多くの方に影響のある改正点を抜粋して掲載しています。
  掲載のない税制改正事項については、市民税係までお問い合わせください。

令和6年度課税分に関する事項

• 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一、森林環境税（国税）の創設、国外居住者に係る扶養控除の見直し

令和5年度課税分に関する事項

• 住宅借入金等特別控除の見直し

令和3年度課税分に関する事項

• 給与・年金所得控除・基礎控除の見直し、ひとり親控除の追加

平成30年度課税分に関する事項

• 給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）、セルフメディケーション税制について（医療費控除の特例）

平成26年度課税分に関する事項

• 均等割の税率の改正

平成25年度課税分に関する事項

• 退職所得における特例措置等の廃止について

• 生命保険料控除の見直し

平成24年度課税分に関する事項

• 扶養控除の見直しについて

平成23年度課税分に関する事項

• 東日本大震災による損失に対する特例措置

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000096.html