核兵器禁止条約の発効

核兵器禁止条約は、核兵器の開発・保有・使用などの全てを禁止する国際条約として、平成29年7月に国連加盟国の6割を超える122か国の賛同により採択され、多くの国が核兵器廃絶に向けて明確な決意を表明しました。
平成29年9月20日から各国による署名が開始され、令和2年10月24日に批准した国が条約の発効要件である50か国に達したことから、批准から90日後となる令和3年1月22日に発効を迎えました。
鹿沼市が加盟する平和首長会議では、この条約を包括的で実効性の高いものとし、核兵器廃絶への推進力としていくことを訴えるための公開書簡を作成し、全ての国連加盟国へ発出しました。

核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについての平和首長会議公開書簡（平和首長会議公式サイト（外部リンク））

核兵器禁止条約の内容など

核兵器禁止条約の内容（暫定的な仮訳）と日本政府の考え方については、外務省のページ（外部リンク）をご覧ください。

署名活動

核兵器禁止条約は、発効しましたが、唯一の戦争被爆国である日本や核保有国は、この条約に参加していません。
平和首長会議では、核兵器のない世界を実現するため、核保有国及びその傘下にある全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結することを求める署名活動を行っています。
詳細については、平和首長会議公式サイト（外部リンク）をご覧ください。