盛土規制法と開発許可の両方の許可対象となっている場合の取扱いについてご案内します。

このほかの盛土規制法に関することは、「盛土規制法について」のページをご確認ください。

開発許可によるみなし許可について

栃木県では、令和7年4月1日から宅地造成及び特定盛土等規制法（以下「盛土規制法」という。）の運用を開始します。

運用開始後においては、盛土規制法の許可が必要となる土地の形質の変更（盛土・切土）を行う場合で、都市計画法第29条に基づく開発許可を受けたときは、盛土規制法に基づく工事の許可を受けたものとみなされます。

そのため、開発許可を受ける場合も、盛土規制法の許可対象に該当するか確認する必要がありますので、栃木県都市政策課に事前相談をお願いします。

栃木県ホームページ

盛土規制法に関する事前相談（新しいウィンドウが開きます）

開発許可によるみなし許可の場合の盛土規制法の適用について

開発許可によるみなし許可の場合の盛土規制法の適用は、下表のとおりです。

技術的基準への適合について

開発許可によるみなし許可の場合は盛土規制法の技術的基準への適合が必要となります。

盛土規制法の技術的基準の詳細は、「栃木県盛土規制法許可事務の手引き」をご確認ください。

中間検査について

中間検査は、施工後では確認することのできない箇所について行う検査であり、中間検査に合格し、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、特定工程後の工程に着手することはできません。

中間検査を要する工事の規模及び特定工程の内容は以下の一覧のとおりです。

なお、開発許可に係る工事の施工区域を工区に分けたときは、工区事に中間検査を受検する必要があります。

中間検査が必要な工事の規模であって、特定工程がある工事の場合は、開発許可の許可権者（鹿沼市）に申請を行い必ず受験してください。

定期報告について

一定規模以上の工事は、許可日から工事完了時までの間3ヶ月ごとに、その進捗状況等について報告をする必要があります。

定期報告が必要な工事の規模は以下の表のとおりです。

定期報告が必要な工事の規模であって、工事期間が3ヶ月を超える場合は、開発許可の許可権者（鹿沼市）に定期報告を提出してください。

標識の掲示について

当該工事の着手の前には、工事を行う土地の見やすい場所に以下に示す様式に必要事項を記載し掲示する必要があります。

なお、開発許可済みの標識と盛土規制法の標識の両方の掲示が必要になりますのでご注意ください。

• 宅地造成又は特定盛土等に関する工事の標識(docx 51 KB)
• 土石の堆積に関する工事の標識(docx 51 KB)

関連リンク

• 栃木県ホームページ

盛土規制法について（新しいウィンドウが開きます）